令和4年9月7日、嘉手納町議会定例会が開催され、重要な議題が取り上げられた。特に防錆整備格納庫の建設計画についての反対表明が目立つ内容だった。
町長の當山宏氏は、現在の基地規模に影響を及ぼす新たな施設は全く許されないと強調した。特に、住民地域に近いパパループでの建設を断固として反対していく方針である。これは、新しい施設の建設が町民に与える影響が計り知れないからだ。街の安全を最優先に考える姿勢を明確にしており、反対の意思表示は町全体での共通認識であると述べた。
さらに、町議会はこの計画の撤回を求めており、文書での要請をすでに行っている。ただし、米側がすでに予算計上を済ませており、状況は容易ではない。その中での代替案として、建設地を滑走路側に移すことや、パパループから作業場所をずらすことを提案している。これは、米軍側の理解を促すための苦肉の策とも言える。町議会も国の対応に期待を寄せてはいるが、実情は厳しいようだ。
また、議論の際には農業分野での支援にも言及があり、高齢化が進む農業従事者へのサポート体制の必要性も強調された。具体的には、国内外での労力確保や、ボランティア体制の創設についても議論されており、住民と連携した支援体制の構築が求められている。町側は、既存の制度を通じて地域のニーズに応えられるよう努めると強調した。
さらに、地下水汚染問題についても町民の健康が懸念されている。町民の血中から有害物質であるPFASの検出が続き、今後の対応が注視される。町側は、汚染状況の調査や対策を検討しているが、具体的な実施には限界があり、町民に何らかの安心を提供できる体制作りが急務となっている。
嘉手納町は多額の基地負担を背負っており、その声を国や米軍に届け続ける姿勢が強調された。今後も、町民の安全を最優先するための取組が続けられることが期待されている。