令和3年第2回嘉手納町議会定例会が、3月22日に開催され、主要議題が審議された。
議員たちは、嘉手納町情報通信産業センターの現状について質疑を行う中、上地康夫産業環境課長が利用状況を説明し、過去2年の町民の利用件数は令和元年度に11,866人、平成30年度には11,162人であったと報告した。
志喜屋孝也議員は、扱い不足と感じられるパソコン講座の利用人員の少なさに言及し、参加者を増加させる取り組みを求めた。その際、パソコン講座の内容や広報活動の方法について追求したが、課長の回答は具体的ではなかった。
また、子ども医療費の無料化について、嵩原妙子議員は高校3年生までの支援拡大を促し、金城博吉子ども家庭課長は約600万円の予算増と推定されることを述べた。町長の當山宏氏は現時点での検討課題としつつ、他市町村との財源的な違いを指摘した。
続いて、学童保育の充実に向け、今後の取り組みを確認した。金城利幸議員は高齢者施設の設立の可能性についても質疑し、町内の高齢化が進む中での重要課題として取り上げた。
比謝川緑地自然体験センターについては、上地康夫課長が指定管理者による運営を予定していることを報告。宿泊や飲食の扱いについても町民の要望に配慮し、指定管理者選定を通じて方針をまとめる考えが示された。
本町内で求められるスケートボード専用の施設設置の要望についても触れられ、地域の活動を支えるための契機となる重要な議論が繰り広げられた。議員たちは様々な課題に対し、町民との密接なコミュニケーションの必要性及び地域の特性を考慮した施策展開を求めた。今後の行政の動向と町民の声を反映した具体案が期待される。