令和2年12月9日、嘉手納町議会での定例会は、特に軍用地に関する議論が繰り広げられた。
議員たちが議論したのは、町内での軍用地利用状況とその財政的影響についてである。特に字久得地域の軍用地が占める面積と、その軍用地料が町の財政に与える影響が焦点となった。総務課長の金城悟氏は、嘉手納町全体の軍用地面積は108万5,063平方メートルで、軍用地料は約5億円に達すると説明した。字久得地域に限定すれば、軍用地料は約3億7千万円にのぼり、町の財政における重要な支えとなっている。
具体的には、字久得の軍用地は町全体の約74%を占め、年間約3億円の収入を生む。これにより、町の福祉向上や地域振興に寄与している。課長の話によれば、久得地域の開墾による資産価値の上昇は、開発に尽力した先人たちの努力によるものであり、町全体の発展に寄与しているという評価が行われている。
また、諸議員からは過去における小作契約の補償に関する質問も出ており、小作権の保障が行われなかった経緯についても議論が交わされた。こうした問題は戦後補償の一環として解決すべきものであり、町としても専門的な見解を持ち、今後の対応を検討していく必要があるとの見解が示された。
さらに、久得の開墾が行われなかった場合における軍用地料の想定額やその差額についても言及があり、その結果として年間2億円以上の減収が見込まれるとの試算がされ、先人の努力が現在の財政基盤を形成していることが強調された。