令和２年第41回嘉手納町議会定例会が開催され、新型コロナウイルス対策を中心として複数の重要課題が討議された。
会議では、まず新型コロナウイルス対策に関する各種支援策が説明された。金城悟総務課長は、「特別定額給付金や町独自の給付金を早期に手続き開始し、町民の生活を支援することができた」と述べつつ、今後の災害時に関する避難所運営についても言及した。現在嘉手納町には20か所の避難所があり、避難者数に応じて適切に配分されるが、今年は特に新型コロナウイルスによる感染防止策が求められ、3密を回避するためのスペース確保が挑戦となるという。
また、井上達也町長は、人口対策としての支援も強調した。現在、嘉手納町の人口は約13,517名で、0歳から15歳までの年齢別人口は合計2,506人であるが、この数値は将来的な課題の根源であると指摘された。今後は、地域の自己支援とともに、20歳から39歳の世帯をターゲットにした施策が緊急かつ重要になるとされ、具体的な施策の実施が望まれる。また、勉強会を通じて教員や保護者の理解を深める取り組みも要されている。
追加的には、教育サポーターの配置状況も言及され、特別支援教育の観点からサポーターの重要性が強調された。現在、屋良小学校には5名、嘉手納小学校には8名が配置されているが、教育現場はさらなる人材募集が必要であるとの見解も示された。今後、教育の質向上及びエスディージーズ（SDGs）への対応として、教育委員会によるデジタル化の方針が進められ、社会全体での教育環境の整備が期待される。
最後に、安森盛雄議員は、地域経済の振興を問うた。彼は、既存の漁業インフラや文化、観光資源を活かして町の発展に寄与する船舶運行のアイデアを提案し、行政のさらなる支援が求められると強調した。これらの施策は、今後の嘉手納町の持続可能な発展に向けて重要な施策となることでしょう。