令和4年11月29日、嘉手納町議会では第19回臨時会が開かれ、複数の重要な条例改正が可決された。
主要な議題の一つである「嘉手納町会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例」では、金城悟総務課長が提案した。現行の運用方法を条例に明記し、特にフルタイムとパートタイムの職員に対する給与改定の効力発生時期に関する規定が新たに追加される。これにより、経済的な影響が職員に及ぶことを考慮し、改定の翌年度4月1日に適用する方針となっている。
続いて、「嘉手納町給与支給条例の一部を改正する条例」では、初任給の引き上げが行われる。金城悟総務課長によると、大卒については3,000円、高卒は4,000円の増額が予定されており、これは民間給与との格差を埋めるための施策である。同時に、期末勤勉手当の支給割合も見直され、年間の支給月数が0.1月分増えることとなる。
さらに、特別職の職員に関する条例の改正も行われ、期末手当の支給率が引き上げられることが決定された。これに対しても金城総務課長が説明し、特別職の特別給が0.05月分増えることを明らかにした。
「嘉手納町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」も可決されるなど、議会では全体として経済的な充実を目指す議論が進められている。具体的には期末手当の支給率を改定する方向性が示され、特別職と同様の扱いを受けることになる。
また、令和4年度一般会計補正予算（第6号）及び特別会計補正予算も議題に上り、これらも原案通り可決された。特に人件費に対する補正が行われるなど、国の人事院勧告に基づいた対応が追求されており、議会側からはその重要性が訴えられた。
今回の臨時会は人事院勧告に基づく予算の調整について大きな意義を持つものとなり、地方政府の財務健全化を目的とした努力が具体的な形を取り始めたことが示される。
このような結果に対して、参加した各議員からは異議がなく、すべての議案が円滑に可決された。会議は午前10時44分に閉会し、今後の取り組みに期待が寄せられている。