令和元年９月９日、嘉手納町議会定例会が開かれ、議員による様々な質問が行われた。特に注目されたのは認知症事故賠償制度や災害級の猛暑への対策、そして成年後見制度や母子健康包括支援センター設置への取り組みについての発言であった。
13番の田崎博美議員は、認知症患者が事故を起こした場合に公的救済制度の重要性を強調し、町長に見解を求めた。田崎議員は、認知症の人を社会のリスクと見なすのではなく、自治体が支援策を構築する必要があると述べた。特に、高齢者向けの個人賠償責任保険を検討する意義についても言及し、経済的な支援の必要性を訴えた。その中で、町内の認知症患者数や、その在宅介護事情についての具体的なデータ収集の必要性を指摘した。
また、猛暑の影響についても田崎議員は踏み込み、熱中症の予防に関して具体的な取り組み状況を質問。体育活動や学校の運営における熱中症対策の徹底が求められる中、教育委員会の浦崎直哉教育指導課長は、専門的な研修や指導の必要性を強調し、教育の場における健康管理が不可欠であると述べた。
さらに、成年後見制度の利用促進についても話題に上った。16番の徳里直樹議員は、法に基づく制度の重要性を強調し、区域内で誕生する支援体制の強化が急務であると述べた。野村順子福祉課長は、「成年後見制度利用促進法」に基づく取り組みの現状について説明し、地域全体でのネットワーク構築が必要であると認めた。
母子健康包括支援センターの設置についても質疑が行われ、上原学子ども家庭課長はセンター設置に向けた調整や連携の重要性を強調した。センターの役割として、妊産婦や乳幼児への包括的な支援を行うことが求められる。これに対し、現行の事業との連携を模索する必要も示唆された。
最後に、金城悟総務課長は、ファイリングシステムの導入について説明し、文書管理の効率化を図る必要性とともに、適切な実施状況の確保のための課題を提起した。これらの発言は、議会における課題解決への積極的な姿勢を示すものであった。議会は、こうした問題に取り組むことで、より円滑な町政の運営が期待される。