令和２年９月14日、嘉手納町の定例会が開催され、数件の議案が審議された。特に、嘉手納町税条例の改正内容が注目を集めている。
この改正は、未婚のひとり親に対し公平な税制を実現するためのものであり、新たに設けられた控除制度が導入される。
税務課長の新垣美佐氏は「すべてのひとり親家庭に対して同一の要件により控除を受けられるようになるため、税制の不公平感を解消する」と説明した。さらに、長期譲渡所得に係る課税の特例措置も新たに創設される。これにより、経済的負担を軽減しようとする努力が示されている。
また、新型コロナウイルス感染症に関連した特別措置も提案されており、文化・芸術・スポーツイベントが中止となった場合、入場券等の払戻しを辞退した方にも寄附金税額控除の対象となるよう改正が行われる。記者団からの質問に対し、新垣美佐氏は「この改正は、地域の文化活動への支援を目的としている」と強調した。
日程第４では、嘉手納町青少年センターの設置条例の一部が改正される。教育指導課長の稲嶺盛幸氏は、「センターの移転に伴い、地域の青少年支援体制を強化することが目的である」と話した。
センターは旧食品加工センターに移転予定で、所在地の明確化や運営体制の見直しも行われる。議員からは、臨床心理士の配置についての質疑が上がり、その重要性が共有された。
一般会計の補正予算にも大きな関心が寄せられ、合計で3,020万円の増額が見込まれている。特に、認可化移行支援事業補助金や新型コロナウイルス対策事業が計上され、支出の詳細が説明された。企画財政課長の我謝治彦氏は、「今回の補正は新たな事業に対する支援策を含む」と述べ、様々な施策の充実を図る意向を示した。
最後に、財産の取得に関する議案が上程され、老朽化したマイクロバスの購入の提案がなされた。この提案は来年度からの運用に向けた重要なステップであり、地域住民にとっても期待される事業である。