令和5年第22回嘉手納町議会定例会が3月2日から29日まで開催される。今回は、町政運営の基本的な方針や嘉手納町の財政状況についての重要議題が報告された。
町長の當山宏氏は、施政方針の中で「町民が求める施策に取り組む」と述べた。特に公共施設の整備や子育て支援の充実、区域の災害対策が引き続き焦点になる。また、前年度に続き、有機フッ素化合物（PFAS）汚染による健康問題への対策も強調され、健康と安全の確保に向けた基礎が築かれる予定である。
令和5年度の一般会計予算案は、133億1,729万5,000円で、前年度比23.6%増となる。総務課からの説明によると、歳入の増加には町民税や地方交付税の計上が背景にあるとされている。特に、公共施設の整備や地域振興策に資するための運営費が確保され、幅広い施策展開が期待されている。さらに、PFAS汚染に対する陳情は環境対策調査特別委員会に付託された。健康と生命を守るため、早急に具体的な施策が求められている。
市議会議員からは、子育て世代を対象とした支援策の拡充、特に待機児童の解消に向けた保育サービスの充実を求める声が上がった。この点について無条件で採択されると共に、新規保育施設の設立が視野に入る。議会は地域の声を重視し、今後も住民目線での施策展開を進める意向を示した。
また、今後の議題には教育施策の見直しや基盤整備があり、嘉手納町の発展を促進する環境作りが強調される。新年度に向け、議会として地域課題に立ち向かう姿勢が求められ、その一環として具体的な施策の議論は重要な位置を占める。