令和元年第34回嘉手納町議会臨時会が11月29日に開会され、重要な法案が審議された。
今回の会議では、特別職職員の給与改定や議員報酬の見直しが主な議題に挙がった。
特に議案第40号と第41号は、国の人事院の勧告に基づくもので、特別職及び議会議員の期末手当の支給率をそれぞれ引き上げることが決定された。
金城悟総務課長は、議案第40号について詳細を説明し、特別職の期末手当が従来の3.35月分から3.40月分に引き上げられることを強調した。引き上げ分に関しては、2020年以降は6月と12月の支給分に均等に配分される予定である。これにより、職員のモチベーション向上につながると期待されている。
続いて、議案第41号では議会議員の報酬に関しても期末手当の支給率が見直された。金城総務課長の説明では、「特別職と同じく、議員報酬も人事院勧告に沿った改定を行う」と述べられ、報酬の引き上げが議会内での合意を得て可決された。
また、議案第39号では敵国人の人件費の状況を踏まえた給与支給条例の見直しが行われ、人事院勧告に基づく給料額の引き上げが実施されることになった。この改正により手当や住居手当が見直され、支給対象となる家賃額の下限を引き上げるなどの改善も検討されている。これによって、職員に対する福利厚生の充実が図られる。
さらに、国民健康保険や後期高齢者医療の特別会計の補正予算が提出され、これも同様に可決された。これらは全て人件費不足を解消するために必要な措置であるとされている。
最後に、成年被後見人に関する法改正に伴う条例整備についても冗長にならないよう、迅速に整備されることが求められた。議会では、これらの改正が市民の権利を守るために重要な意味を持つとする意見が多数見られた。議案の可決により嘉手納町はより財政的に健全な運営を目指す姿勢を強化した。