令和元年6月14日に開催された嘉手納町議会では、重要な2つのテーマが集中して議論された。1つは毒性有機フッ素化合物「PFOS等」の対策について、もう1つは自治会加入率の現状についてである。
14番の田仲康榮議員は、PFOSおよびPFOAが高濃度で検出された問題について、具体的なデータを基に危険性を強調。特に、昨年の水質検査で、比謝川取水ポンプ場周辺の湧水の数値が環境保護庁の基準を超え、町民の健康を脅かしている点を指摘した。さらに米軍基地が関与している可能性に言及し、米軍の立ち入り調査を認めるよう求め、「町民の生命と安全にかかわる重大な問題」と表現した。
当局の上地康夫産業環境課長は、「沖縄県環境保全課より得た情報では、近隣の農作物に関しては影響が無いとの確認はとれているものの、全ての農作物に関わる調査を進める必要がある」と応じた。また、地下水汚染や消防署による泡消火剤の使用についても詳しく説明。消防署では、PFOSを含む泡消火剤は21年以降使用実績が無いとし、環境省の指示に従って廃棄処理を行っているとのことである。
その後、田仲議員は、会計年度任用職員制度についても触れ、非正規職員の雇用の不安と労働条件の改善を求めた。これに対し、金城悟総務課長は「非正規職員の処遇改善は重要な課題」と応じた。
また、議員からはごみ減量化に関する質問もあり、自治会加入率が低下している現状に対して町の対応について議論が続いた。特に、自治会加入の重要性と、地域コミュニティとしての役割を再認識する必要があると強調された。この問題に関して、金城課長は具体的な施策として町民への情報提供を進める旨を述べた。
これらの議論は嘉手納町の自治体の重要な課題を浮き彫りにしており、今後の対応が町民の生活に大きな影響を与えることが期待される。