令和3年第7回嘉手納町議会定例会が9月10日に開催され、様々な議題が取り上げられた。
中でも「コロナ後のイベントについて」や「緊急事態宣言中の非協力店舗の把握について」が議論の中心となった。
志喜屋孝也議員は、コロナ禍におけるイベントの実施状況やその今後の在り方を問うた。ここのところ、嘉手納町では多数のイベントが中止された。観光業や地元商業が厳しい状況に置かれる中で、「オンラインイベントの重要性を再認識し、関係者とともにハイブリッドイベントを計画していくことが必要である」と議員は強調した。これに対し、我謝治彦企画財政課長は、「今後のイベントには感染防止対策をしっかりと施し、数多くの町民に参加してもらえるよう努めていきたい」と述べた。
また、非協力的な店舗の数についての質疑も行われ、上地康夫産業環境課長が現在の非協力店舗は2店との認識を示した。さらには、県の休業要請に基づく巡回状況やペナルティの可能性についても触れられた。これらの雑音の中、志喜屋議員は地域コミュニティの安定を求め、「店側の苦しい事情を理解しつつも、協力が不可欠である」と覚悟を示した。
さらに、「新型コロナウイルスワクチン接種について」も大きなテーマとなった。町田優町民保険課長は、集団接種における副反応の報告はなく、スムーズな運営に感謝する声が続々と寄せられていると報告した。この取り組みの重要性が、町の住民の不安を和らげる結果となっていることが明らかになった。
質問が続く中で、當山均議員は新町第一駐車場の適正管理に向けて、近隣店舗との意見交換を提案した。過去の調査結果を踏まえ、店舗の駐車場の利用状況を詳しく把握する必要性を訴え、「商業振興や事業者支援に向けての提携と理解を深める必要がある」と強調した。
加えて、基地負担軽減に関する要望も強くなった。基地渉外課長の當山哲也は、増え続ける騒音問題への間接的対処として、騒音データを集約・分析し、改善策を講じていくことを確認した。この中で、「米軍機の駐機場移転問題」や「港町での悪臭問題」に関しても、町の立場から絶え間ない努力を続けてきたと報告した。
住民の健康維持に向けた支援策も検討され、「健康ポイント制度の導入」や「健康器具の購入補助」など、多様な施策が求められた。
議会の最後には、各議員が今後の課題解決に向けた意見交換を行い、本会は散会した。議会が課題に向き合い、町民のニーズに応える姿勢が見られた。