令和5年9月11日に開催された嘉手納町議会定例会では、重要な議案が審議されました。特に、嘉手納町水道事業給水条例や下水道条例の改正が焦点となりました。
水道事業に関する改正案の中で、又吉政勝上下水道課長は、「消費税相当額を町民に転嫁することにより、経営改善を図りたい」と説明しました。
福地義広議員は、消費税転嫁の時期、具体的には令和6年4月からの適用を問いました。又吉課長は、消費税転嫁により約1,300万円の収入増が見込まれるとの見解を示しました。
一方、下水道事業の条例改正についても同様の経営改善策が提案されており、又吉課長は、「基地分下水道使用料の減少が続いており、このままでは基金が枯渇する恐れがある。事業の持続可能性を確保するために消費税の転嫁を行いたい」と述べました。特に、基地分の収入減少については専門的な調査を行う必要があり、監視が求められています。
さらに、固定資産税の課税免除に関する条例改正も可決され、産業振興や雇用拡大が期待されます。これは地域経済の成長を促進するための施策であり、今後の動向が注目されます。
道路の変更に関する議案も提出され、兼久海浜公園内の新体育館建設に伴う関連道の変更が決定されました。これは町住民のニーズに基づくものであり、引き続き地域の意見を反映した町づくりが求められています。