令和3年6月18日、東村議会の定例会が開催された。採決が行われた議案の中で、特に注目を集めたのは「東村出産祝金に関する条例の一部改正」や「国民健康保険特別会計補正予算」などであった。
はじめに、議案第23号の「東村出産祝金に関する条例の一部を改正する条例」について質疑が行われたが、特に異論はなく、全会一致で可決された。改正は、出産する家庭に対する経済的支援をさらに強化するものとされている。
また、議案第26号においては、予算審査特別委員長の池原憲勇氏が令和３年度一般会計の補正予算について報告した。この補正予算は、コロナ禍による事業継続支援を含む内容で、可決される運びとなった。池原氏は、全会一致での可決を受け、自らの努力を称えた。
議案第27号、国民健康保険特別会計補正予算の審議でも、広く賛同を得て可決された。神谷牧夫議員は国保運営における収入の透明性と公平性を求め、制度改革の重要性を訴えた。
特に今会議において、多くの意見書が提出された。核兵器禁止条約への日本政府の署名、コロナ禍における住民の生活を守るための国保運営の改善要望が急務であるとも強調された。特に決議第３号では、住民の健康を守るための戦略的対応が求められた。
さらには、子ども医療費無料化に向けた運動も盛り上がりを見せており、意見書第７号の提出により、18歳までの医療費を無料化するよう強く求められた。各議員は、地域の子どもたちの未来を保障するため、声を上げ続ける必要性を訴えた。
最後に、（議長の報告）は、今後も定例会を通じて、地域の声を反映した政策を推進することを約束した。これらの議案や意見書が、地域住民に安心と希望をもたらすことが期待されている。