令和２年第５回東村議会定例会が、2020年6月19日に開催された。
この日の議題では、令和２年度一般会計の補正予算や、各種条例改正の案件が多く取り上げられた。特に、令和２年度の一般会計補正予算（第２号）についての質疑が目立った。質疑では、宮城 準議員が専決処分の理由とその緊急性に関する疑問を呈し、その後、コメントした総務財政課長の宮城 調秀氏は、子育て世代への特別給付金の早期実施を目指したと説明した。
宮城 議員は、臨時会を経ての対応の有無を訴えたが、専決が適切であったかの議論を促進。彼は、議会を通さずに進措施を実施する方針について懸念を表明し、今後、より透明性のある意思決定が求められると強調した。これに対し、他の議員からは緊急措置の重要性が再認識された。
次に東村の子ども・子育て支援事業計画についての審議も行われた。関係者から計画の現状と見直しの必要性に対する意見が次々と上がった。神谷 牧夫議員が教育委員会との連携を強調し、校区設定の重要性を指摘。現状を打破し、地域課題に対応する多様な視点からの議論が求められた。
続いて、村民の森つつじ園の屋外ステージ工事請負契約に関しても質疑が行われ、工事の内訳について具体的な質問がなされ、工期や請負率に関する確認も求められた。
最後に、水源基金創設に関する要請決議が満場一致で可決され、地域の環境保全に寄与するための長期的施策が支持された。過疎対策法の意見書、及び首里城再建に向けた台湾産桧材の輸出許可についての意見書も承認され、居住民と地域の声が反映されることが確認された。
このように、議会では多岐にわたる議題が可決され、地域社会にとって必要な支援や条例が整備されていくことが期待される。