令和元年第5回東村議会臨時会が5月21日に開催された。この会議では、数件の議案が提案され、全会一致で賛成された。
まず、会期は本日限りの1日間と決定され、「異議なし」との声が上がった。議題の一つ、専決処分の承認については、村長の當山全伸氏が各議案を一括して提案し、全ての内容説明が行われた。特に、税条例等の改正に関する承認第1号についての質疑では、住民課長の宮平勇二氏が法改正に伴う改正理由を詳しく説明した。
次に、承認第2号の議論では、固定資産税免除に関する条例改正が取り上げられ、宮平勇二氏がその経緯を述べた。この改正は沖縄振興特別法に基づくもので、課税免除の延長が主な変更点となる。質疑応答では、議員からの疑問にも的確に答え、スムーズに進行した。
さらに、承認第3号では国民健康保険税条例の改正が論じられ、福祉保健課長の金城幸人氏が軽減対象や限度額の引き上げについて説明した。この改正によって、一定所得を下回る世帯に対する負担軽減が期待される。
承認第4号では、訴えの提起に関する議案が取り上げられた。総務財政課長の上原朝文氏が地上権の抹消手続きに関連する内容について説明し、質疑では議員から具体的な手続きに関する質問が寄せられた。
最後に、議案第29号と議案第30号の土地の確認と字の区域の変更について説明され、両議案も全会一致で可決された。これにより、地元の土地管理に関する事務が円滑に進むことが見込まれる。
会議の終了にあたって、港川實登議長は本日の日程がすべて終了したことを確認し、閉会を宣言した。