令和2年6月12日、東村議会定例会が開会され、8日間にわたる会期が設定された。
これに先立ち、議会は会議録署名議員の指名や会期の決定を行った。「会期は本日から19日まで」と議長の港川實登氏が発表し、異議なしの声が上がった。
次に議長が公務の報告を行い、感染症の影響で中止されている会議について知らせた。地方自治法に基づく重要な報告がなされ、例月の現金出納検査の結果も配布された。
行政に関する一般報告では、総務財政課長の宮城調秀氏が特別定額給付金の進捗を報告した。6月11日現在、対象世帯916世帯、申請世帯899世帯となり、98.1%の申請率を記録したという。支払い状況は、889世帯で97.1%の支払い完了率だと説明した。
続いて、村長の當山全伸氏が提案理由の説明をし、複数の条例改正が必要であることを強調した。特に、国民健康保険条例に関しては新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者に対して傷病手当金を支給するための改正が必要であると述べた。
また、学校給食費の徴収条例についても、「今年度の徴収免除についての措置を盛り込む」旨を示した。
このほかにも、東村の観光業や農業、特に新型コロナウイルスの影響により経済損失についての質疑が行われ、観光関連で3,400万円、商工関連で9,700万円の融資が実施されている状況が報告された。
また、村長の給与の減額に関する議案も提出され、「村民と心を一つにする意味で必要な措置だ」と強調。それに続く内容で、村民の森つつじ園の屋外ステージ整備に関する工事契約や、子ども・子育て支援事業計画の策定についても説明された。
定例会は、今後の地域経済や社会福祉、教育の充実に向けて重要な議論を重ねる予定だ。