令和元年第10回東村議会臨時会が、2023年10月21日、議長の港川實登氏のもと開会され、議案の審議が行われた。
会期は本日1日限りと決定された。議案第49号では、東漁港船揚場改良工事に関する請負契約が提案され、契約金額は4,609万円であると説明された。この工事は、高潮の影響を受けやすい漁港内での船揚場浸水を防止する目的で行われる。
質問に立った宮城準氏は、村内の業者への優先発注要請について触れ、今回の契約に参加した村内の業者数を尋ねた。農林水産課長の宮田健次氏は、指名した業者10社の中で村内から3社が参加していると回答した。続いて、落札率についての指摘もあり、宮田氏は92%となる旨を説明した。
さらに、議案第50号として、令和元年度一般会計補正予算の提案が行われた。総務財政課長の宮城調秀氏による内容説明では、歳入歳出の総額は31億3,946万2,000円と述べられた。特に法的アドバイスを受けるための弁護士費用を計上する報償費の増額に注目が集まった。
宮城準氏からの質疑では、ふるさと納税の発送業務における変更点が求められた。今後、役場内での自前対応を行う旨の説明がなされた。予備費が限られていることに対し、適切な財源確保の方法についても議論が行われた。
その後、両議案はともに原案の通り全会一致で可決され、会議は閉会した。議長の港川氏は、議会の運営について、今後も準備が整い次第迅速に対応する姿勢を強調した。