令和2年第2回東村議会定例会が令和2年3月24日に開催され、多くの重要議題が議論された。
特に注目すべきは、東村水源基金条例の改正や、東村手数料徴収条例の改正であり、これらは地域の資源管理と行政サービスに深く関わっている。
また、議案第6号、東村産業支援住宅の設置及び管理に関する条例の制定についても重要な審議が行われた。これに伴い、住民の住環境の整備と地域活性化が期待されている。
さらに、議案第8号では指定管理者の指定に関する質疑があった。宮城準議員は、「村の指定管理に関する条例において、指定管理者は公募か、あるいは公募しない方法か、２種類があると思います。今回どのような方法をとられたのか」と質問した。この質問に対し、企画観光課長・平田尚樹氏は「今回、ふるさと振興株式会社に指定管理を行い、これは同社の設立当初からの関わりの結果です」と答弁し、公募しない決定に至った理由を説明した。
その後、議案第11号、権利の放棄についても質疑が行われ、教育課長・上原朝文氏が今回放棄される債権は何件かあるものの、村内に住む方々に対しては時効が来ないよう努力していると説明した。
他にも、沖縄県の医療格差是正を求める意見書が採決され、賛成多数で可決された。これにより、沖縄県民の医療支援が一歩前進し、社会福祉の充実が期待されている。
最後に、同意第2号において教育委員会委員の任命が全会一致で承認された。今後、地域教育の充実を図る必要があるとの期待が寄せられている。議会は引き続き、住民に寄り添った政策を推進する方針を示し、閉会した。