令和４年第８回東村議会定例会が９月22日に開催され、重要な議案が可決された。
この会議では、令和３年度の決算について、全ての議案が原案通り認定される結果となった。特に、一般会計歳入歳出決算は、決算審査特別委員長の宮城準氏からの報告を受けて、全会一致で認定されることになった。さらに、国民健康保険や簡易水道事業に関する特別会計も同様に認定され、安定した財政運営が期待される。
続いて、令和４年度の各種補正予算が一括して議題に上がり、これも全会一致で可決された。予算審査特別委員長の池原憲勇氏は、全ての予算案が適切であるとの見解を示し、対策が必要な行政サービスの充実に寄与することを強調した。
また、会議では地域の経済活性化に向けた重要な決議も採択された。地元産品奨励及び地元企業優先使用に関する決議を発表した池原憲勇氏によると、これは地域経済の自立を促し、地元企業との連携を強化する狙いがある。
さらに、県産品の使用拡大に向けた決議も可決され、この意義として宮城準氏は「県内経済の回復には県産品の愛用が不可欠である」と訴えた。
持続可能な農業生産基盤の確立に関する決議では、長期の新型コロナ感染拡大の影響を受けている農業分野について、支援策を求める声が上がった。伊佐真次氏は、特に肥料や飼料の価格高騰による影響を指摘し、実効的な支援が急務であると述べた。
最終的に、「駐留軍関係離職者等臨時措置法」の有効期限延長に関する意見書も可決され、地域の雇用情勢に配慮した法的措置が求められる形となった。議会は、今後も地域住民の雇用と生活基盤の安定が重要であると強調し、さらなる施策の実施を求めている。