令和3年第2回東村議会定例会が3月5日、東村議会議事堂で開催された。本会議では、令和3年度予算案や施政方針が議題とされた。この予算案は、総額約33億円で、前年度比5,955万2,000円の減額となっている。これは新型コロナウイルス感染症の影響によるもので、村民の生活支援を目的とした施策が中心となった。
村長の當山全伸氏は、施政方針の中で地域経済の回復とコロナ対策の両立を重視しており、特に第三次産業が受けた影響に配慮した施策展開を指摘した。特に観光業の回復に向けた新たなプログラム開発や助成金などの支援策が発表され、地域振興を図る方針が示されている。新型コロナウイルスの影響は依然として続いており、健康維持に向けた予算の確保が喫緊の課題とされている。
また、国民健康保険特別会計予算についても説明があり、これには医療給付費が含まれ、前年よりも減額となった。これは感染症拡大による受診控えなどが影響しているとし、予算の適正化が重要であることを強調した。
一方、簡易水道事業の予算案では、施設の整備とともに、環境保全意識の向上が求められていることから、赤土流出防止対策が強調された。これらの施策は、自然環境の保全だけでなく、住民の安全や地域経済の活性化にも寄与する見込みである。