令和3年9月10日、東村議会は定例会を開催した。議事は、令和2年度の決算に関する報告が中心であり、特に公的資金の活用と健全化判断比率についての議論が行われた。
村長の當山全伸氏は、コロナ禍における課題とその対策を強調した。特に、感染者数の増加に伴い、地域への影響が懸念される中、ワクチン接種の推進や自宅療養者への支援を行うことが求められた。現在のワクチン接種率は12歳以上の村民において80％を超え、今後も数回の接種機会が設けられる予定である。
議会においては、ふるさと納税制度に関する報告も行われた。2022年度8月には、2,161件で約3,945万円もの寄付を受け、特産品発送に約2,300万円が支出された。
議案第31号から第36号までの補正予算が提案され、これには東村の長期継続契約の締結や水道事業、健康保険特別会計に関連する事業が含まれている。特に、東村の人口減少が懸念される中、各種税収の動向が地域経済に与える影響は大きい。人件費や公債費の増加が、経常収支に影響を及ぼしている。
また、報告第7号は教育に関連する事務の管理及び執行の状況についてであった。コロナ禍でのオンライン授業の実施や、そのためのICT環境の整備が進められている。現状では、教育にぎわいの場が充分に確保されていないことが浮き彫りとなった。
この議会では、村の皆さまが抱える課題の解決策を模索しつつ、持続可能な地域づくりを進める強い意志が感じられた。今後も、各課での協力を通じて、具体的なプロジェクトや施策が並行して推進されることが期待されている。