令和２年１２月１６日、東村議会での会議が開催された。議員らは、地域の未来を築くための重要な議題について議論した。
会議では、村外・県外からの移住者の受け入れに関連し、東村の海外短期留学制度について話し合われた。教育課長の上原朝文氏は、今年度は新型コロナウイルスの影響により短期留学が中止になったと報告した。しかし、参加費の負担軽減に努め、参加者の希望者数増加が期待されているという。
村長の當山全伸氏は、定住に重要な要素として住まいと雇用の確保を挙げた。具体的には、五味観光跡地の企業誘致や、ジェイドルフ製薬の進捗状況について説明し、両者が地域経済に与える影響に言及した。また、移住相談のためのコンシェルジュの設置についても検討していると追加した。
小学校と幼稚園の統合計画については、自身のビジョンとして、教育環境の充実を再認識し、遅れを取ったまま計画を進めるべきではないとの姿勢を示した。