令和4年12月22日、東村議会は定例会を開催した。
この会議では、様々な議案が審議され、特に沖縄県北部医療組合の設立に関する議題が注目を集めた。議長の神谷牧夫氏は、質疑の機会を設け、宮城準氏が詳細に尋ねた。
宮城準氏は、組合の職員数と事務所の場所について確認した。福祉保健課長の平田尚樹氏は、所在地が名護市合同庁舎の一階に調整中と説明した。職員数は県から派遣される9名を予定しているとも述べた。
議案第48号の採決は、合意をもって可決された。続いて、議案第49号から58号までを一括議題として扱い、すべての条例案も原案通り可決された。これには、職員の給与や勤務時間、育児休業に関する条例が含まれている。
会議の後半では、令和5年度の福祉施策についての決議が提起された。福永政也氏は、地域福祉の予算確保やコミュニティソーシャルワーカーの配置などについて強調した。この決議も全会一致で可決された。
さらに、宮城毅氏よりインボイス制度の実施延期を求める意見書が提出された。コロナ禍と物価の高騰を受けて、零細業者の経営が脅かされるとの懸念が広がる中、この意見書は村民や中小企業を守るための重要な一歩とされた。こちらも賛成多数で可決された。
最後に、全体の議決が整理され、会議が閉会となった。これらの決議は、地域の福祉向上と経済の安定を目指すものとして意義深いものであると評価されている。