令和2年第5回東村議会定例会が開催された。議題の中で特に注目されたのは新型コロナウイルス感染症に伴う対策である。村の財政状態は危機的局面にあり、感染症の影響による経済的損失が懸念される中、当村は様々な支援策を講じている。
一般質問では、まず宮城準議員がコロナ影響に関する質問を行った。感染者の増加を防ぐため、村民への徹底した対策を呼びかけ、その重要性を強調した。特に、医療従事者への感謝も示され、地域全体での協力が必要であると述べた。
村長、當山全伸氏は、特別定額給付金の交付状況を報告した。6月12日現在、対象世帯916、申請世帯900、申請率は98.3％である。また、支払い完了世帯は892で、97.4％という高い数値に達している。今後も未申請者への働きかけを行い、完全給付を目指すとしている。
次に、観光と農業セクターへの影響が議題に挙げられた。村長は観光業が県緊急事態宣言の影響で相当な損失を被っていることを示し、把握している損失額は約3,400万円にのぼると述べた。農業関連では、基幹作物であるパイナップルの出荷価格が下落する見込みで、農家への影響が懸念されている。特に甘味度が低下することで市場価格にも影響があるとされている。
さらに、村独自の支援対策も発表され、東村育英会資金の利用者には給付を予定。福祉関連施策では、ゼロ歳から18歳までの子育て世帯に対して、1人につき1万円の支給が予定されている。また、学生などへの生活支援が行われることにも言及された。
給食センターに関する質問では、教育長が運営状況を説明し、衛生管理の徹底を実施していることを強調した。さらに、給食費の免除により、学校や子育て世帯の経済負担を軽減する取り組みが説明された。
次に宅地の確保についての話題も取り上げられた。議員は村営団地や定住促進住宅が有効活用されていることを評価しつつ、区域外での宅地販売及び新規住宅建設のニーズについて言及。特に高江地区の村有地可能性についても触れられ、村としての方針の明確化を求められた。
最後に、ふるさと納税についても議論が交わされた。寄附金の活用とその募金活動における推進策が問われ、村長は今後の体制づくりが急務であるとし、専門部署の設置についても前向きに検討する考えを示した。特産品開発の重要性についても触れ、地域経済への貢献を期待している。