令和4年11月29日、東村議会において、第11回臨時会が開催された。
この日は、立て続けに幾つかの重要な議案が採決され、全てが可決される结果となった。
特に注目されたのは、東村職員の給与に関する条例の改正である。総務財政課長の宮田健次氏が述べたところによれば、沖縄県人事委員会による勧告に基づいたこの改正では、職員の月例給を0.25％引き上げ、期末手当を2.45月、勤勉手当を1.95月とする内容が提示された。年額合計で、従前の4.3月から4.4月への引き上げが計画されている。
議案第42号についての質疑において、福永政也議員が「給与表の見やすい表示方法を考慮すべきだ」と要望したのに対し、宮田課長は「今後の検討材料としたい」と答えた。
続いて、議案第43号では、単純な労務に雇用される職員の給与基準についても改正が行われ、同様に沖縄県人事委員会の勧告に従って進められることが確認された。
さらに、議案第44号では会計年度任用職員の給与や費用弁償に関する条例の改正が審議され、ここでも沖縄県内の他市町村に準じた形での改定が予告された。これらの改正案も満場一致で可決された。
予算関連の議案も相次ぎ可決され、令和4年度一般会計補正予算（第6号）や国民健康保険特別会計補正予算（第3号）なども審議され、いずれも賛成多数で通過したことが報告された。