令和元年第11回東村議会定例会が、令和元年12月20日に開かれた。議題は複数の条例の制定及び改正に関してであり、全議案が全会一致で可決された。
議案第51号では、東村会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定が提案され、条例審査特別委員長の仲嶺眞文氏は原案のとおり可決することが望ましいと報告した。これに対しては異議がなく、可決となった。
さらに、議案第52号の公有地貸付条例改正においても、原案が可決されることとなった。議案第53号は職員給与に関する条例改正を盛り込み、こちらも全会一致での可決となった。
続いて、議案第54号では単純な労務に雇用される職員の給与基準を改正する条例が審議され、同様の結果を得た。議案第55号では農業用機械の使用条例が新たに制定され、また議案第56号の廃棄物処理及び清掃に関する条例も可決された。
議案第57号、固定資産税の課税免除に関する条例も原案通り可決された後、指定管理者の指定についての日程に移行した。特に、東村立川田地区公民館、平良地区公民館、慶佐次公民館に関する議案は一括して扱われた。
議案第61号では総合農産加工施設の指定管理者について議論が展開され、農業者との連携が重要であるとの意見が出された。これを受けて、農林水産課長の宮田健次氏が、株主の状況説明を行ったが、さらなる農家への還元策が求められた。
その後、令和元年度の各特別会計補正予算が次々に可決し、特に人権擁護委員候補者の推薦についても議論が行われたが、質疑はなく、全ての議案は原案通り可決された。
議長の港川實登氏は会議の終了を宣言し、全出席者に感謝の意を表した。