令和3年9月17日、東村議会は第6回定例会を開催し、重要な決議が行われた。
この定例会では、複数の意見書や決議が提出され、その中でも特に注目を集めたのが「普天間飛行場所属ＭＶ22オスプレイによるパネル落下事故に関する意見書」である。
この意見書は、米軍機による相次ぐ事故が地域住民の生活に深刻な影響を与えているとの認識が背景にある。議会は、事故原因の徹底究明や同型機の飛行訓練中止を求める決議を可決した。
特に、先月の事故では、普天間基地から飛行中のオスプレイが重さ1.8キロの部品を落下させる事態が発生した。当該事故発生から連絡までの遅れが問題視され、地域住民の安全に対する配慮が欠如しているとの批判が上がった。議会は、「県民に対する安全軽視の表れであり、断じて容認できない」と強い口調で述べた。
また、コロナ禍による財政状況の厳しさも議論された。地方税財源の充実が求められ、国に対する具体的な要望が意見書としてまとめられた。議会メンバーは、「地方自治体としての自立を図るため、確実な財源確保を求める」と強調した。
一方、東村の長期契約条例についても重要な議論が交わされた。議会メンバーからは、長期契約の必要性とその規模について対立意見があり、最終的にこの条例案は提案されるも、賛成少数の結果に終わった。
会議は再開され、令和3年度の補正予算案が可決された。これにより、地域の支援が強化される見込みだ。
最後に、請願第2号に関する審議が行われ、不採択の結果で締めくくられた。この日の会議は、地域住民の安全や財政確保に向けた一歩とも言える。