令和5年第4回東村議会臨時会が3月30日に開催された。
本会議では、議案に対する質疑および討論が行われ、重要な議案が採決された。まず、総務財政課長の宮田健次氏は、議案第20号である「第４次東村行政改革大綱の策定について」提案理由を一括して説明した。これは、令和5年度から9年度までの行財政運営の健全化と住民サービス向上を目指すもので、議会の議決が求められている。
特に、草の根からの行政改革を進めるため、議会の合意が不可欠であることが強調された。宮田氏は、この改革の基本的事項を示し、推進体制を構築することを述べた。改革推進委員会は、村全体が一丸となって行動することが望ましいとされ、外部の識見を取り入れた第三者機関の設置も検討されている。ただし、詳細な体制づくりには時間がかかるとの認識が示された。
続いて議案第21号に関する説明が行われた。これも宮田氏から、西の場合、一般会計補正予算の内容が伝えられ、709万円の減額が見込まれることが指摘された。具体的には補正金額の内訳、歳入および歳出の詳細に関する質疑が行われ、村内の経済状況が反映される形で、住民サービスや必要事業の遂行に影響が及ぶ可能性がある旨が話し合われた。
福永政也議員は、ふるさと納税の寄附金が前年よりも大幅に減少する見込みであることについて質問した。この問題は、地域特産品の販路拡大や戦略的なプロモーションを強化することで解決できると宮田氏は考えている。今後の対策についても議論され、需要に対応した商工会との連携強化の重要性が再認識された。
さらに、議案第22号および第23号に関する国民健康保険特別会計と後期高齢者医療保険特別会計の補正予算が紹介され、各議員からの質疑応答がなされました。これにより、具体的な予算の見直しや新たな医療サービス構築への期待が表明された。最終的に、すべての議案が全会一致で可決された。
この臨時会を通じ、東村の行政改革と財政の健全化、効率的な予算計上の重要性が再確認された。議員たちは今後の住民サービス向上や地域振興に全力で取り組む意向を表明した。