令和4年第4回東村議会定例会が6月17日、東村議会議事堂にて行われた。
この会議では複数の重要な議案が審議され、すべての議案が全会一致で可決されたのである。特に注目を集めたのは、議案第27号の選挙運動に関する公費負担条例と、議案第28号の固定資産税に関する条例改正であった。
議案第27号について、条例審査特別委員長の仲嶺眞文氏は、原案通り認定するべきとの報告を行い、批准された。また、議案第28号も同様に、全会一致で承認された。
続いて、議案第29号から議案第31号までの一般会計及び特別会計の補正予算が一括して審議された。予算審査特別委員長の神谷牧夫氏は、それぞれの補正予算案が原案通りに可決されるべきであると報告し、これも全会一致で可決された。
さらに、同意第2号として固定資産評価審査委員会の委員選任に関する議案も問題なく通過した。
一方、請願第1号に関しては、地下水採取に係る請願が不採択となった。その理由として、委員長の神谷牧夫氏は、企業誘致の高まりと水源の確保へ影響が出る懸念を挙げた。
この会議の際には、米海軍による燃料タンク投棄に関する抗議決議も提出され、期待される議論や行動につながることが強調された。伊佐真次氏は、米軍機による燃料タンク投棄が住民の安全を脅かす行為であることを指摘し、この件に対する抗議を提案した。提案は賛成多数で可決された。
また、介護保険制度の見直しに関する意見書も話題になり、介護保険利用者への負担増加を危惧する声が上がる中で、必要な改善を求める意見書が全会一致で可決された。特に、利用者負担を軽減するために国庫補助が強く要求され、その必要性が強く主張された。
最後に、新型コロナウイルス影響からの国保料の減免についても、支援を求める意見書が提出され、国による支援の継続が求められることになった。