令和6年3月8日より、東村にて第2回定例会が開催される。
本会議では、村長の當山全伸氏が施策方針を説明し、村民や議員に対し理解と協力を求めた。特に、観光業の振興に向けた取り組みを強調した。
昨年は、沖縄県内での観光客の入域が823万人となるなど観光回復が見られ、東村の観光施設も好調だ。特に慶佐次湾やヒルギ公園など、村内の魅力を生かした観光資源の開発を進め、滞在型観光施設の整備にも取り組んでいるという。これにより、集客力を一層高める狙いがある。
一方で、経済の低迷や円安、物価高騰が影響し、地域経済の難しさにも言及した。給油所の閉鎖や事業所の倒産が相次ぎ、村民生活に影響が出ていることも心配している。
また、議会では、東村会計年度任用職員の給与改正案が提案され、地方自治法改正に伴う勤勉手当が新たに規定されることとなる。さらには、指定管理者制度に基づく公の施設の運営についても協議され、関係者を中心に運営の質を向上させる方針が示された。具体的には、観光振興に関わる管理者として特定非営利活動法人が選定された。
この他、第4期東村障がい者（児）計画と関連する福祉施策が強化されることが確認され、障がい者支援の充実がはかられる方向で進められる予定だ。特に重症化への対応や高齢化に伴う多様な支援が求められており、今後の課題とされている。
また、令和6年度の予算編成についても説明が行われ、一般会計の予算規模はおおよそ41億円となっている。特に公共工事や施設整備が中心になる見通しであり、地域のインフラ整備が急務となっている。