令和元年第6回東村議会定例会が、6月14日に開会した。その後、会期を6月26日までの13日間に決定した。
議長の港川實登氏は、開会の挨拶で公務の報告や施政方針などを発表した。特に、今後の地域振興策について詳細な説明が行われ、村民に向けた取り組みが強調された。
村長の當山全伸氏は、施政方針において少子高齢化や農林水産業の振興などの課題に取り組む姿勢を示した。具体的には、農業従事者の育成や、高齢者支援、医療・福祉の充実などを提案した。例えば、次世代担い手育成策では、「指導農業士」等を活用した支援が期待される。
また、ふるさと納税問題に関して、當山村長はシステム操作の誤りや確認体制の不備について謝罪し、今後の再発防止策を強化していく旨述べた。この問題は寄附者に影響を及ぼしたため、速やかな対応が求められている。
一般質問では、予算の透明性や支出の妥当性を問う声が上がり、宮城準氏が暫定・骨格予算について確認を求めた。これに対し、総務財政課長の上原朝文氏は、従来の継続事業を重視した予算編成を行ったと説明した。
さらに、補正予算の提案も議論の中心となった。高江団地の建替工事やプレミアム商品券の発行について具体的な金額や計画が示され、議員からは事業の実効性に対する関心が寄せられた。特に、地域振興に向けた新たな施策が具体化される中で、議会全体の合意形成が重要視されることになった。
締めくくりには、今後の会議日程が告げられ、必要な審議が加えられる見込みである。議会メンバーは、引き続き地域の発展に向けた意見交換を行うことで、村民の声を反映させていくことが求められている。