令和２年５月１日、東村議会臨時会が開催され、各議案が審議された。この会議は、専決処分の承認、特別定額給付金の予算増額、定住促進住宅建設に関する契約等について話し合われた。
議長の港川實登氏は、会期は本日限りであるとし、参加議員から異議なく決定したことを報告した。その後、承認を求める議案については、村長の當山全伸氏が提案理由を一括して説明し、主な内容は地方税条例の一部改正や健康保険税の見直しに関するものであった。
専決処分の承認については、住民課長の比嘉鶴見氏が東村税条例及び国民健康保険税条例の改正理由を詳しく説明した。これには、未婚のひとり親を非課税範囲に加えるなど、国の動きに沿った内容が含まれている。宮城準議員からは、所有者不明の固定資産に関する質問があり、比嘉氏は、現在はそのような問題が発生していないと述べ、今後も監視を続ける意向を示した。
次に報告された専決処分では、農林水産課長の宮田健次氏が産業支援住宅の建築工事に関する契約変更を報告した。本件では減額があり、工事の進捗も報告が行われた。議案第26号、東村平良定住促進住宅の建設契約についても質疑応答が行われ、プロポーザルに参加した企業の選定理由が述べられた。宮城準議員が契約金額について質問した際、当初予算よりも抑えられたとの回答があった。
さらに、令和２年度の一般会計補正予算について説明した総務財政課長の宮城調秀氏は、特別定額給付金事業の報告をし、具体的な支給方法や申請手続きについて触れた。質疑では、給付金の受け取り方法や窓口対応について、柔軟な対応を行う必要性が強調された。
最後に議案はすべて可決され、議長は会議を閉会した。本臨時会では、現状の経済対策が捉えられつつある中で、充分な議論が行われ、必要な施策が立てられたことが確認された。