令和２年第２回東村議会定例会が開催され、様々な議案が審議された。
特に施政方針が注目を集めている。村長の當山全伸氏は、観光産業の好調と新型コロナウイルスの影響について言及した。観光業は、昨年の入域観光客が1,000万人を突破し、これが村の経済基盤を支えていると述べた。
一方で、新型コロナウイルスが拡大する中、つつじ祭りの中止が決定したことについて、村民に理解を求めた。村長は、関係機関と連携し、危機管理体制を徹底する意向を示している。禁じられた対象には、村内の小中学校での臨時休校措置も含まれている。
農林水産業の振興についても言及され、特に地域の基幹産業としての農業を活性化させる計画が紹介された。その中で、地域の特色ある農産物を活かしたブランド化や、若者に向けた起業支援などの施策が掲げられた。また、現在の農業経営の厳しさや後継者不足に対しても具体的な対策を講じていく意向を強調した。
さらには、予算についても言及され、一般会計及び特別会計の予算は、前年度比で増額となることが示された。具体的には、一般会計は前年度から5.3億円の増加を見込み、総予算は約33.5億円となる予定である。
この予算は、多様な施策の支援を柱としており、特に、教育の充実、住民の福祉向上、地域振興などが強調されている。村長は「持続可能な地域社会を目指して、市民と共に歩んでいく」と語り、議員や村民の協力を仰いだ。会議では、財政状況の厳しさについても触れられ、節約の意識や透明性のある運営が求められていることが確認された。
この定例会は、村民の生活や将来を見据えた重要な議論が行われており、今後の施策に期待が寄せられる。