令和元年第8回東村議会定例会が9月20日に開催された。
この会議では、平成30年度各会計の決算認定に関する重要な議案が審議された。
決算審査特別委員会の報告を受け、認定第1号から第5号の議案は全会一致で可決される見通しとなった。
この経過に際し、決算審査特別委員長である宮城 準氏は「原案のとおり認定すべき」と強調した。
また、型通りの処理ではなく、実績を正確に把握することが重要である。
経費の適正な運用が求められる中、平成30年度の特別会計も同様に認定されることになった。
それ以外にも、日程第6の「北部広域市町村圏事務組合規約の変更について」では、新たな市町村名の追加が必要なくなった後の改正について質疑が行われ、企画観光課長の平田 尚樹氏が説明を行った。
さらに、地元企業や地元産品の優先使用に関する決議が提出された。
決議を提出した比嘉 重範氏は、「地元経済の活性化と雇用の拡大に寄与する」と語った。
その後の採決では、異議なく決議が承認された。
一方、教育委員会委員の任命に関する同意が提案されたが、追加議案としての提出となったため、議会の運営に対する懸念が示された。
特に池原 憲勇氏から質疑が上がり、議会軽視との指摘があった。
村長の當山 全伸氏は、地域の人材確保の難しさを挙げ、提案の背景を説明したが、最終的には反対多数で否決された。
本定例会は、地域との連携や地元経済の振興に向けた重要な決定を下す一歩となった。
議会の役割には、今後も柔軟な対応が求められることが浮き彫りとなった。