令和3年第7回東村議会定例会が、12月15日に始まり、22日までの8日間にわたる日程で開催されることが決定しました。
議会は、開会時に議長の港川實登氏から会議録署名議員の指名があり、宮城準氏と伊佐真次氏が選ばれました。ついで会期の決定が行われ、「異議なし」との声が上がり、会期が承認されました。
今回は、行政一般報告も行われ、総務財政課長の宮城調秀氏が実施された災害訓練について詳細に報告しました。257名の住民や学校関係者が参加した訓練の成果を受け、今後の防災対策に役立てる方針を示しています。さらに、寄附金の活用状況についても言及され、地域の振興策としての効果が期待されています。
また、過疎地域の持続的発展を目的とした議案第65号も上程され、これに関連した様々な施策の説明が行われました。企画観光課長の平田尚樹氏は、この計画が村の全体的な発展に寄与すると強調しました。新たに目標及び達成状況の評価を追加し、より実効性のある施策として進めると述べています。
予算関連の議案も複数提出され、特に令和3年度一般会計補正予算については、具体的な金額とその用途が詳細に説明されました。総務財政課長の宮城調秀氏は、特に子育て世帯への臨時特別給付事業の予算措置の必要性について指摘しました。また、国庫支出金の減少による影響も報告され、県税収入の減少に伴う影響を全体の予算に反映させる必要があると述べました。
最後に、委員会付託も行われ、議案の深掘りが期待されています。議会は今後も地域の声を反映し、次回会議に向けての準備を進めていく意向を示しました。