令和元年第11回東村議会定例会が、12月13日より20日までの８日間の日程で開催される。議長の港川實登氏は開会の挨拶において、今回の議会が地域の課題を解決するために重要な機会であると強調した。
議会の最初の日程では、会議録署名議員の指名と会期の決定が行われた。会期については、異議なしで仮決定が承認された。加えて、議長の公務報告も行われ、国内外での研修活動やイベント出席の結果が報告された。
次に行われた行政一般報告では、総務財政課長の宮城調秀氏が、観光振興のための取り組みやトラクターの導入について説明した。特に、観光促進契約により、地域振興が期待できるとの見解が示された。また、地域の地震・津波避難訓練の結果を受け、参加者からの意見が今後の防災対策に活かされることが述べられた。
質疑は第16日目に行われ、議員らからの質問に対し、宮城調秀氏が各議案の内容について詳細に答弁した。特に、議案第51号に関する質問が集中し、会計年度任用職員制度に関する疑問が投げかけられた。「月額の給与がどのように変わるかは、現段階では難しい」とのコメントがあり、議員らの理解を求める姿勢が見受けられた。
議案の審議においては、一括議題とされ、特に固定資産税の課税免除に関する議案、第60号についての説明がなされた。この改正は、沖縄振興特別措置法に照らし合わせた内容が強調され、議員間での理解が深まった。全ての議案において、議員から特に異議が示されることなく、次のステップへ進むこととなった。
さらに、議会では殿城間の協力を強化し、村内の資源活用をセミナーとして実施することが合意された。この進展により、地域の活性化を目指した具体的な政策が検討される予定であり、期待が高まる。
最終日には、議長の諸般の報告として、地域のイベント参加状況や地域貢献に繋がる取り組みも発表される見込みである。議会の散会が予定されている日、12月20日にはこの報告がどのように受け入れられるか注目される。