3月16日、東村議会において、第3回定例会が開催された。
この会議では、個人情報保護を含む複数の条例案が審議され、全会一致で可決された。まず、議案第4号と議案第5号、議案第6号について、条例審査特別委員長の仲嶺眞文氏が「原案のとおり可決すべき」と報告し、議員からは質疑が行われなかった。
次に、指定管理者の指定についても議論され、宮城準議員からは指定管理者が運営するエコパークについて、長期間の休業が続いているレストランの状況を懸念する発言があった。これに対し、企画観光課長の又吉一樹氏は、コロナの影響で経営が厳しく、レストラン再開の見通しが立たないことを説明した。また、宮城議員は「早急にレストランの営業再開を求める」という強い意見を示した。
また、追加の日程として、発議第2号が導入され、議案第7号に対する付帯決議が提起された。内容は「村民の森の施設を有効利用するための経営指導を強化する」というもので、全会一致で可決された。これにより、エコパークの経営状況が再評価され、さらに営業努力が求められることとなった。
続いて、議案第11号から第14号にかけての予算審査特別委員会の報告では、令和4年度および5年度の予算が原案通り可決された。特に、令和5年度の予算には、沖縄本島南部の土砂採取計画の撤回を求める意見書についても盛り込まれた。これは、地域に存在する戦争の遺族やその痕跡を尊重したいとの配慮からで、その重要性が議会でも強調された。
最後に、決議第1号として、「東村海域における赤土流出問題」についても審議され、持続可能な漁業のための支援策を求める内容で可決された。議会全体として、地方の環境問題への対応を強化する姿勢が感じられた。