令和２年１２月２２日、東村議会では定例会が開かれた。議会では複数の重要議案が審議され、その結果が示された。
まず、議案第50号と第51号、さらには第52号については、いずれも原案通り可決された。議案第50号は、定住促進住宅に関する条例の一部改正についてのもので、条例審査特別委員長の仲嶺眞文氏は、原案通り可決すべきと報告した。
また、議案第51号では東村職員の特殊勤務手当に関する条例が可決され、議員たちはその必要性について理解を示した。議案第52号に関しては、国民健康保険税条例の一部改正も同様に可決され、意見が一致した様子がうかがえた。
対照的に、議案第53号は否決された。この議案は一般職員の任期付職員の採用および給与の特例に関するもので、賛成の意見が得られなかった。議長の港川實登氏が採決後、「起立少数」との結果を伝え、否決が確認された。
その後、北部広域市町村圏事務組合規約の変更についての議案第54号が審議され、全ての議員の賛成を得て可決された。企画観光課長の平田尚樹氏が、この変更が地域にとって重要であると説明した。
さらに、指定管理者の指定に関する議案第55号も全会一致で可決され、議員たちは地域の発展に向けた取り組みを進める意義を再確認した。田中翔子氏が、入居者への配慮やサポートについて発言し、共益費や外付け水道の利用方法についても触れられた。
最後に、令和２年度一般会計および各特別会計の補正予算について、議案第56号から第59号まですべて可決された。予算審査特別委員長の池原憲勇氏は、補正予算の必要性を強調し、全会一致での決定を求め、そのまま賛成を得た。
本日の日程は全て終了し、会議は午後１時49分に閉会した。議会活動が地域の発展につながることを期待する声が多く寄せられた。