令和３年12月22日に開催された東村議会の定例会において、複数の議案が全て可決された。
議案の内容は、地域の税制に関連する条例や予算の補正に関わっており、重要な決定が行われた。議案第60号から第64号まで、東村税条例の改正や国民健康保険条例の修正が全会一致で承認された。
特に議案第65号では、過疎地域持続的発展計画が可決され、地域振興や持続可能な発展が重要視されていることが示された。これにより、将来に向けた地域の活性化が期待される。
また、特筆すべきは、米軍普天間飛行場所属のオスプレイからの水筒落下事故に関する意見書および抗議決議が提出されたことだ。意見書を提出したのは、東村議会議員の仲嶺眞文氏である。彼は、県民及び村民の安全を脅かすとして、普天間飛行場の早期閉鎖を求めることを強調した。
米軍機による事故が相次ぐ中、この問題は地域住民の深刻な懸念の一つとなっている。仲嶺氏は、「事故が起こることで、普天間飛行場周辺の住民の生命や財産が脅かされている」と強い言葉で訴えた。また、今回の事故を契機に、日米地位協定の見直しなども必要であるとする提案も行われた。
議長の港川實登氏は、これらの決議を受けて、ますますの安全保障体制の構築を進める必要があると語った。議員らは一丸となって、地域の安全を確保するための取り組みを続けていく方針である。
このように、今回の定例会は地域の政策に大きな影響を与えるものとなり、特に安全保障に関わる問題が浮き彫りになった。今後も議会として、地域の課題解決に向けた取り組みを強化する必要があると認識されている。