令和2年第9回東村議会定例会が12月15日に開会し、会期は8日間に設定された。
議長の港川實登氏が公務報告を行い、今後の計画や進捗状況が示された。
まず、地震・津波避難訓練が11月に実施され、306名が参加したことが報告された。
また、東村ふるさとづくり応援寄付金の実績が7433万5千円に達し、前年同期比594万3千円増加していると強調された。
企画観光課の平田尚樹氏が議案の内容説明を行った。
議案第50号の改正により、定住促進住宅の設置に関する内容が含まれ、新たに「東村平良定住促進住宅（集合型）」を追加することが提案された。
続いて、総務財政課の宮城調秀氏が議案第51号について、職員の特殊勤務手当についての詳細を述べた。手当の具体的な金額や条件が明示され、特に新型コロナウイルスに関する作業手当が引き上げられる旨が伝えられた。
その後、福祉保健課の仲嶺真文氏が国民健康保険税の改正について説明し、課税基準の見直しにより住民の負担軽減を目指すと述べた。基準の引き上げが具体的に計画されている。
質疑応答の場では、議員から任期付職員の採用についての質問が上がった。これに対し、宮城調秀氏が、専門的な知識を持つ人材の確保が目的であり、特定の事業に必要な場合に任期付で選考する必要があると答えた。
最終日に行われた質疑では、議案第56号から第59号の財政に関連する議案が一括して審議されることが決議され、特に補正予算に関する詳細な説明が行われた。適切な資金の運用や新型コロナウイルス対策に向けた様々な取り組みが期待される。