令和4年3月17日に行われた東村議会定例会では、学校給食や子育て支援、高齢者福祉など多岐にわたるテーマが議論された。特に給食問題に関しては、児童に対する給食費の補助や無償化の必要性が強調された。
仲嶺眞文議員は、幼稚園から中学校にかけての給食状況を問うた。令和3年度の残量調査では、和風スパゲティが多くの学校で食べ残されていることが指摘された。このメニュー見直しについての意見を求められた教育長の比嘉鶴見氏は、栄養士が栄養素を考慮しつつ献立を作成しているとしつつ、食べ残しの理由を分析し、改善の余地があることを認めた。
また、給食費については現在50％の補助が行われているが、その支払い状況や無償化の検討も求められた。教育長によると、コロナ禍など厳しい状況を考慮した上で、無償化についても協議される可能性があるとしたが、具体的な計画は現時点で示されなかった。
一方、子育て支援としての児童扶養手当についても議論が行われた。伊佐真次議員が毎月支給にできないかと問いかけたところ、当該手当は国の制度に基づいているため、難しいという答弁があった。この件については村から県への提案が可能であるとの前向きな意向も示された。
さらに、高齢者福祉の充実についてもなされた。特養老人ホームの待機者が多く、県内からの支援や施設整備の必要性が語られた。福祉保健課長の仲嶺真文氏は、介護における支援サービスの充実が急務であると強調した。
最後に、学びの場の提供についても重視され、公民館を活用した学習塾や学童保育の設置が地域との協力によって推進される必要があると、様々な議員から意見が寄せられた。教育長も地域住民とともに子供たちの学びの場を豊かにする方針を示した。
なお、全議題通して、地域の声を反映した柔軟な施策が求められ,“生理の貧困”など新たな課題にも真剣に取り組んでいく必要があることが改めて認識された。