令和４年第１回東村議会臨時会が、1月26日に開催された。
この会議では、いくつかの重要な議案が審議され、全ての議案が賛成多数で可決された。
議案の一つには、沖縄県町村交通災害共済組合の解散に関する協議が含まれている。
議案第１号は、交通災害共済組合を解散し、その業務を沖縄県市町村総合事務組合に移管することに関するものであった。総務財政課長の宮城調秀氏は、解散後の運営が安定するとし、経常経費の削減や財政的安定も期待されると強調した。
続いて、議案第２号では解散に伴う財産処分についても議論された。これに関して宮城調秀氏は、該当する財産が1億1,593万3,494円であると説明し、その処分に向けた協議が必要であることが述べられた。
また、議案第３号では令和３年度東村一般会計補正予算（第６号）が提案された。
この補正予算は、国の経済対策に基づき、子育て世帯や住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金に充てられる予定であり、約576世帯を対象とした支援策が計画されていることが示された。
特に、一般会計補正予算では歳入歳出の総額に5,654万1,000円を追加し、総額36億1,383万5,000円とすることが決定された。これは、村の経済的な支援を目的としたものであり、必要な措置が講じられた。