令和6年2月20日、東村議会臨時会が開催された。議会では重要課題が一堂に議題として取り上げられた。
最初に、神谷牧夫議長は開会の挨拶を行い、能登半島地震の犠牲者の冥福を祈るため、黙祷を捧げた。議案のうち、特に注目されたのは「東村手数料徴収条例の一部を改正する条例」に関する内容である。住民課長の金城幸人氏によると、戸籍の広域交付制度が導入され、住民は本籍地以外の窓口でも簡単に戸籍証明書を取得できるようになる。
この改正により、戸籍広域交付の手数料として、戸籍広域交付が450円、除籍広域交付が750円となることが示された。また、戸籍電子証明書提供用識別符号の発行手続きを簡素化し、行政の効率化を目指すことも強調された。今後は、住民がマイナンバーカードを使用して申請できる流れが作られる。
次に、議案第2号の「令和5年度東村一般会計補正予算」について、総務財政課長の宮田健次氏から説明があった。歳入歳出共に282万2,000円の増額補正が行われ、歳入歳出予算の総額はそれぞれ40億1,501万円に達する見込みである。特に防災関連や教育費など複数の項目で補正が必要とされる中、消防費の負担金が増額される理由として、計上漏れが指摘された。
福永政也議員からの厳しい質問も飛び交うなか、住民からの疑問にもしっかりと答えることで参加議員の姿勢や決意を示した。特に、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保に向けた予算の必要性については、福祉保健課長の平田尚樹氏が説明、令和5年度でコロナ関連の補助金が終了する旨を伝え、次のステップへ進む必要性が伝わった。
質疑応答では、住民課長がシステムのクラウド化に伴い広域交付の新制度について説明。確実に情報を共有し、手続きが迅速に行えるようになる仕組みについても触れた。議会の中で、各担当課の役員は、自局の業務効率化と住民の利便性向上のため努力する姿勢が見られた。
各議案について討論はなく、最終的に全会一致で原案の通り可決され、議会は無事に閉会した。これにより、議会では新たなサービスの提供に向けての準備が整ったことが強調された。今後、広報の行き届いた周知活動が重要視されている。