令和3年12月の定例議会において、副村長不在の影響や新規就農支援、さらには軽石被害に関する重要な議論が行われた。
副村長の職務が空席であることにより、村の業務に多大な影響があると、村長の當山全伸氏は指摘した。具体的には、政策や企画の立案、職員の監督といった多岐にわたる業務が影響を受けており、また、教育長や課長への負担も大きくなっているという。村長は、今後早急に副村長の選任を進め、村政運営の円滑化を図りたい意向を示した。
また、新規就農一貫支援事業については、農業者育成センター設立へ向けた協議が進行中であるが、具体的な支援プログラムの継続については明言されておらず、今後の動向が注目される。村は、若者の農業参入を促し、認定農家の制度も再検討する姿勢を見せている。
漁業に関する議題では、軽石漂流の影響が大きいとされる中、海人たちの生計が困窮しているとの報告もあった。村は、漁業者に対する補償策として、国頭村の事例を参考にした支援を模索しており、地域経済の再生に向けた取り組みが求められている。このように複数の課題が山積する中、村のリーダーシップが求められている。