令和2年第7回東村議会定例会が9月18日、東村議会議事堂で開かれた。議題には、令和元年度の各種決算認定や新型コロナウイルスの影響を受けた地方財政の安定確保についての意見書が含まれている。
最初に、認定第1号から第5号までの決算認定について、決算審査特別委員会の委員長である宮城準氏が報告した。各決算は全会一致で原案通り認定され、議会として財政の透明化と住民への説明責任を果たす動きが強調された。
続いて、さまざまな条例改正に関する議案が上程された。議案第40号から第42号にかけては、東村産業支援住宅や保育所設置に関する条例の改正が提案され、質疑応答なしで全会一致での可決となった。特に、社会教育指導員の職務について、教育課長の上原朝文氏が本職での対応にシフトする方針を説明し、今後の教育方針に関心を集めた。
さらに、決議第6号と第7号では、地元産品及び県産品の優先使用についての取り組みが可決された。伊佐真次氏は、地域経済の活性化には地元産品の使用が不可欠だと訴え、仲嶺眞文氏も県全体での取り組みの重要性を強調した。
新型コロナウイルス関連では、議会が地方財政の安定確保を求める意見書を提出した。神谷牧夫氏が提案したこの意見書は、コロナによる経済影響が長期化している現状を受け、議員たちは地方税や交付税の確保を呼びかけた。これは今後の福祉や地域経済の安定に向けた重要な施策と位置付けられた。
最後に、すべての議案や決議は全会一致で可決され、地方自治体としての一体感を示すものとなった。議長の港川實登氏は、会議の成功を称え、議会を閉会した。