令和5年3月15日、東村議会定例会が行われ、特別養護老人ホームの入所状況や赤土流出防止対策についての議論がなされた。特に、特別養護老人ホーム『やんばるの家』の入所者の介護認定状況は、介護2が4名、介護3が4名、介護4が29名、介護5が15名となっており、待機者は22名いるとのことだ。
この状況は、県内でも非常に厳しい状況にあり、村長の當山全伸氏は、村民の年金受給者に対する家賃補助の仕組みの検討が必要性を強調した。具体的には、国頭村が行っているような補助制度の導入についても検討すべきとしており、宿泊施設や介護施設が経済的に支障を来すことの無いようにしたい考えだ。
また、社会福祉協議会によるデイサービス事業に関する進捗も報告され、プレオープンの状況では最大18名の利用が可能であり、現状は1日平均5〜6名の利用であるとのことだった。利用者を増やすためには、地域全体での啓発が重要だと議員たちも意見を述べた。
村長は、赤土流出防止対策協議会を通じて赤土問題への取り組みが続けられていることを説明し、農家と漁業者が互いに話し合うための場を設ける必要性を訴えた。これは、地域環境保護の観点からも非常に重要である。