令和4年第12回東村議会定例会が12月15日に開催され、会期が12月22日までの8日間に設定された。
会期冒頭、議長の神谷牧夫氏が開会宣告を行い、続いて会議録の署名議員を指名した。議長はその後、各種報告を行い、公務の活動内容や訓練の実施報告を行った。特に、福祉保健課長の平田尚樹氏は、沖縄県北部医療圏の医師不足を解消するため、沖縄県北部医療組合設立を提案した。
次に、条例関係では、職員の定年に関する条例の一部改正が提案された。今後、定年は60歳から65歳に段階的に引き上げられる。この変更によって、定年前再任用制度が導入されることも特徴である。議案第49号では、これに伴う細則が説明され、委員会付託となった。
また、令和4年度一般会計補正予算第7号の内容も提案され、主な歳入歳出の補正が説明された。歳入は国庫支出金や繰入金などで構成され、歳出は主に福祉関連や教育関係に割り当てられる見通しである。
特に注目を集めたのは、米軍海兵隊による公道使用の訓練に関する意見書と抗議決議である。伊佐真次議員が趣旨説明を行い、公道での武装した米兵の行軍についての抗議がなされた。この問題に関しては、1996年のSACO最終報告に違反しているとの指摘があり、村民からは「恐怖を覚える」との声が寄せられている。
最終的には、全議案が議会の承認を得て可決され、地域の安全及び安心に寄与することを強く願う意見書が提出された。議長はその後、次回の会議日程を告知し、会議は散会した。今定例会は、地域の福祉と安全を守る新たなステップとなったことが強調された。