令和4年12月19日に東村議会は定例会を開催し、議員たちの一般質問が行われた。重要なテーマとして取り上げられたのは、沖縄県農業協同組合東支店の店舗廃止の可能性や、東村開発プロジェクトの進捗である。
まず、福永政也議員が沖縄県農業協同組合東支店の廃止の可能性について質疑し、店舗存続のための地域貢献と財政的な支援を求めた。これに対し、村長の當山全伸氏は、店舗再編計画や村への影響を考慮する中で、地域金融の重要性を強調した。
次に、池原憲勇議員は東村開発プロジェクトについて、その進捗状況を尋ねた。村長は、観光資源としての将来性を評価しつつも、コロナ禍による影響や観光人材の不足に対応した計画の見直しが必要であると述べた。
また、伊佐真次議員はパインアップル補助金の増額について言及し、パイン農家の支援の必要性を訴えた。村長は、県への補助金要請を行い、パインの市場価値向上を図りたい意向を示した。
一方、東江光枝議員からは赤土流出防止対策の現状について質問があり、村長は現在の取り組みの成果と課題を説明した。特に、農業者の協力意識の重要性を指摘し、更なる広報活動を行っていく必要があると述べた。
鳥獣害防止対策に関する質問では、鳥獣害防止総合対策交付金の活用の状況が取り上げられた。村長は補助率についてのレビューを行い、補助金を利用することで入居者支援の強化を図りたいと強調した。
最後に、仲嶺眞文議員が定住促進住宅の状況を確認し、入居者からの意見を反映させる重要性を訴えた。この中で、戸別型と集合型における家賃設定の透明性を求め、住環境の改善を目指した意見交換を促進した。