令和3年3月23日に行われた東村議会定例会では、重要な議案が多数可決された。特に「東村いじめ防止条例の制定」や「東村高江特産品直売施設の設置及び管理に関する条例の制定」に関する議案が全会一致で承認された。
議案第2号について、条例審査特別委員長の池原太氏は、「原案のとおり可決すべきものである」と報告。議会は討論の末、異議なく議案を可決した。
次に、議案第3号である「東村高江特産品直売施設の設置及び管理に関する条例」も同様に原案通り可決された。これにより地域の特産品の流通促進と観光振興が期待されている。
また、議案第5号は「東村国民健康保険条例の一部改正」についても採決が行われ、全会一致で可決される。これにより、国民健康保険の運営がさらに円滑になる見込みだという。
一方、議案第6号では指定管理者の指定に関して議論が交わされた。神谷牧夫氏は、観光推進協議会の決算書に関する質問を行い、「事業外収益」の内容について確認を求めた。企画観光課長の平田尚樹氏は、必要な資料を後ほど用意すると答えた。
続いて、複数の意見書が提出され、「後期高齢者医療制度窓口負担2割化の中止を求める意見書」が賛成多数で可決。高齢者の医療費負担軽減が求められていることが背景にある。この意見書の提出者である比嘉重範氏は、窓口負担の引き上げが高齢者の必要な医療を妨げる恐れがあると強調した。
医療に関するさらなる意見書も可決され、安全・安心の医療・介護体制の実現が求められている。池原憲勇氏は、医療従事者の確保の重要性を訴え、医療体制の拡充が必要であると指摘した。
さらに、米軍航空機の低空飛行訓練に対する抗議決議が行われた。これは地域住民の安全を守る立場から、飛行訓練を禁止し、日米地位協定の見直しが求められた。
この会議では、地域の課題や将来的な展望について充実した議論が展開され、地方自治の重要性が再確認される場となった。