令和5年3月17日、第531回北谷町議会定例会が開催された。
本会議では、特に教育分野における教員不足の問題に注目が集まった。米須清一郎議員（4番）は、県内の公立学校における教員不足が深刻であることを受け、本町における教員不足の現状を問い質した。教育長の原田利明氏は、小学校で2名、中学校で2名の教員が不足し、担任が不在となったことがあると述べた。加えて、教員が不足している背景には、特別支援学級の増加や休職者の増加といった要因があると説明した。
少子化問題と住宅政策についても議論が交わされた。新垣千秋議員（2番）は、急速に進行する少子化に対して町民に対する居住支援が求められていることを指摘した。この問題は、若い世代が快適に住むことのできる環境を構築するためのものであり、特に賃貸物件の価格が上昇していることに懸念を示した。住民福祉部長の与儀司氏は、町営住宅の入居にあたって子育て世帯を優遇する方針を述べ、居住支援の方策について今後も模索していくと強調した。
一方で、コミュニティバスの運行状況についても質問が投げかけられた。西田由紀総務部長は、利用者数が令和4年度に2万806人を記録し、収支率が8.3パーセントに達したことを報告。この状況を踏まえ、今後はデマンド運行を取り入れることが提案された。運賃の引き上げについても言及があり、高齢者向けの割引運賃も検討する予定であると述べた。
北谷町観光協会に関する刹那な議論も繰り広げられた。特に、観光協会が運営補助金の予算計上が見送られたことについて、経営の不安定さがある旨が議論された。観光協会の狙いと目的が不透明であるため、町からの支援の必要性が問われている。仲宗根清雄観光課長は、補助金を巡る財政状況の改善の必要性を指摘しつつ、当該団体が公益に資することを重視しなければならないと強調した。
今後の課題として、各議員は教員不足の根本的な原因、少子化対策としての居住支援の拡充、また観光産業の振興に向けた新たな施策について意見を述べており、さらなる検討が必要な状況である。